現在、日本の資格の中には、特定省庁が発行する国家資格と民間が発行する民間資格とがある。
その中で、民間が発行する資格の多くは、営利を目的とした法人ではなく、財団法人や特定非営利活動法人、ＮＰＯなどと言ったボランティア活動を目的とする団体とが主体となって、それぞれたくさんの資格を発行しているが、その資格の多くは、互いに重複し同じ種類と思われる資格がそれぞれの団体から資格の大安売りのように発行がなされている。
しかし、これらの団体の多くは、基本的な収益事業活動をしていないことから、その運営においては年間に莫大な補助金が支給されて、運営維持がなされている。
従って、非営利団体というと何かボランティアを中心とした正義の社会集団のように思えるが、その実態は官僚たちの資金稼ぎや天下り先のひとつとして、膨らむ社会保障費に悩む国家予算をよそに、税金をむしばむ害虫の関与が大きい。
そんな中で、最近の社会情勢の不安から、メンタルケアを目的とした民間資格が多数あるが、中には、その資格の有効性において、「内閣府認証」などと公益性を思わせる内容の説明が平気でなされているものもある。
しかし、実際に内閣府が認証を行うメンタルケアにおける資格免許は、臨床心理士などの国家資格であり、民間の資格においては、基本的にそれを有していなければ、業務に携われない重要な資格は存在しない。
今後、高齢化により膨らみ続ける社会保障費の確保においては、まずは、このような団体の発行する資格制度を一度整理し、内容が重複する団体においては、廃止をして、国の補助金の額を減らすことが重要です。